１ 社会保険・労働保険手続き
・育児介護休業給付金手続き ５，０００円～
・労働保険年度更新 ３０，０００円～
・労災保険・雇用保険 新規適用手続き ３０，０００円～
・社会保険 取得喪失手続き ５，０００円～
・社会保険 算定基礎届 ３０，０００円～
・月額変更届 賞与支払報告 ５，０００円～
２ 給与計算業務代行
・給与計算 ７００円/人（給与計算 給与明細書 給与袋 給与一覧データ含む）
・賞与計算 ７００円/人（賞与計算 賞与明細書 明細書袋 賞与一覧データ含む）
3 就業規則
・就業規則 本則 １８９，０００円～
・賃金規程 ５０，０００円～
・育児介護休業規程 ５０，０００円～
・パートアルバイト規程 ５０，０００円～
・退職金規程 ５０，０００円～
・その他の各種規程 各５０，０００円～
４ 助成金 支給申請代行 受給金額の２０％
＊助成金の申請は原則 顧問先様のみの対応となります。
５ 顧問契約料金 月額
９人以下 ４０，０００円～
１０人から１９人 ５０，０００円～
２０人から４９人 ６０，０００円～
５０人以上 別途相談
顧問料に含むもの
(1)従業員の入社、退社に伴う社会保険の資格取得・喪失に関する事務代理及び算定基礎届け、月額変更等の作成・届出事務
(2)従業員の雇用保険の資格取得・喪失及び退職時諸手続きに関する事項
(3)労働保険の年度更新等に関する事務代理
(4)従業員の業務上災害(労災)及び通勤災害に関する事項
(5)従業員の人事・労務管理に関する一般的事項(労使協定含む)のコンサルティング・届出
(6)従業員の雇用管理上のトラブル解決の為の相談業務
(7)給与体系の設計・監修と相談業務
(8)ハローワーク求人票の公開手続き
(9)有給日数管理
(10)甲の従業員に支払う毎月の給与及び賞与計算業務
(11)面接立会、面談立会
(12)労働基準監督署 調査対応
(13)日本年金機構 調査対応
(14)雇用契約書等の労務管理上必要書類の作成・提供
その他
労働者や退職者が労働基準監督署へ相談に行くと事業主に事実確認として労基署から連絡があります。
就業規則、賃金台帳、タイムカードをもっていき労働者の主張と会社の主張を聴取し労働基準法を根拠に労基署から改善指導や是正勧告をうけることがあります。
日頃から労働基準法の遵守を意識していれば問題ないですが、届け出しなくてはいけない書類（たとえばサブロク協定など）が届け出ていないとか毎年の健康診断を受けていないとか不備があれば改善が必要です。労基署対応でお悩みがあればお気軽にご相談ください。
各種許認可申請代行
①派遣業許可等
・一般派遣業許可 ９０，０００円～
・有料職業紹介 ９０，０００円～
② 建設業許可等
・建設業許可 新規 ９０，０００円～
・建設業許可 更新 ５０，０００円～
・建設業年度終了届 ３０，０００円～
③その他各種許可
・運送業
・飲食業
・介護業
お気軽にお問い合わせください。052-446-6061受付時間9:00-13:00 14:00-18:00 [土日祝日除く]
お問い合わせ お気軽にお問い合わせください。